お知らせ
化学物質法規制に関するニュース(5/2)
2022年05月02日
定期的に各国法規制に関するニュース・トピックをお知らせしております。
■ECHAは、認可リストにさらに8つのSVHCを追加する提案について協議しています。
– 2-ベンジル-2-(N,N-ジメチルアミノ)-1-(4-モルホリノフェニル)ブタン-1-オン：生殖毒性；紫外線硬化型コーティング剤、インクおよび接着剤の光重合開始剤に使用されます。
– フタル酸ジイソヘキシル – 生殖毒性；REACHでは、認可範囲内の使用例の登録はありません。
– エチレンジアミン：呼吸器感作性； 加工助剤、精製過程での掃気剤、腐食防止剤、工程添加剤、 臭気発生抑制に使用されます。
– グルタラール：呼吸器感作性；皮革なめし、洗浄剤、ポリマー、X線フィルム現像に使用されます。
– 鉛：生殖毒性；電池の製造、ケーブルの被覆、はんだ付け、自動車・機械・家具の様々な部品の製造に使用されます。
– 2-メチル-1-(4-メチルチオフェニル)-2-モルフォリノプロパン-1-オン：生殖毒性；紫外線硬化型、コーティング剤、インクおよび接着剤の光開始剤として使用されます。
– オルトホウ酸ナトリウム塩-生殖毒性：REACHでは、認可範囲内の使用例の登録はありません。
– 3-(4-tert-ブチルフェニル)-2-メチルプロパナールおよびその個々の立体異性体：生殖毒性；洗濯およびクリーニング製品、エアケア製品、香水および化粧品の香料に使用されます。
ECHAは、REACH認可リストに高懸念物質8物質を含める提案についてコメントを2022年5月2日まで募集しています。
■プラスチック添加剤「UV-328」、世界的な使用禁止に一歩近づく
国際的な化学専門家は、プラスチック添加剤UV-328のリスクプロファイル草案を採用し、UV安定剤を、国連条約である残留性有機汚染物質（POP）に関するストックホルム条約の下、最終的な物質規制に一歩近づけました。
2022年1月24日から28日まで開催されたPOPs検討委員会は、「UV-328は、長距離の環境輸送の結果、人間の健康や環境に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、世界規模の行動が正当化される」と決定しました。
■IUCLID（国際統一化学情報データベース）の新リリースとSCIP統計のアップデートを公開しました。
新しいIUCLID 6のサービスリリース（バージョン6.8.0.)は、SCIPユーザーにとって多くの改善と修正を含んでいます。
-validation assistant（入力情報の検証機能）に1月17日発表の第26次SVHC候補リストの物質を更新しました。
-アーティクルカテゴリーのユーザーインターフェイスに関する修正（フォーマットへの影響はありません）。
-新しいフォーマットチェック
SCIPデータベースの700万件の検索可能な記事が有害化学物質の透明性を向上させます。
2021年1月以降、約7000社が自社製品に含まれる高懸念物質に関する数百万件の届出をECHAに提出することに成功しました。
＜参考＞ECHA
https://echa.europa.eu/scip-support?_cldee=cmljaGllLmNoYW5nQHNncy5jb20%3d&recipientid=lead-3124f8e5f030ea118116005056b9310e-3c18da30ba66406b9906d93a1658a869&esid=4eabb181-1188-ec11-8135-005056b9310e
https://echa.europa.eu/-/7-million-searchable-articles-in-scip-database-improve-transparency-on-hazardous-chemicals?_cldee=cmljaGllLmNoYW5nQHNncy5jb20%3d&recipientid=lead-3124f8e5f030ea118116005056b9310e-3c18da30ba66406b9906d93a1658a869&esid=4eabb181-1188-ec11-8135-005056b9310e
■ワシントン州のOFR(有機ハロゲン系難燃剤)提案に警鐘を鳴らす電子産業界
ワシントン州環境保護局は、新生「Safer Products for Washington」プログラムのもと、幅広い商品に対して制限を課す計画の概要を発表しました。
このプログラムは、2019年に採択された州法に則り、11の製品カテゴリーにおける5つの化学クラスの使用について、規制対応の可能性を特定する数カ月間のプロセスに従います。
＜規制対象11製品カテゴリー＞
– 有機ハロゲン系難燃剤を含有する電気・電子機器およびポリウレタンフォーム製品。
– ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含有する塗料および印刷インキ。
– ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含むカーペット、ラグ、レザーと繊維製品、および布地製品とレザー製品のアフターマーケットの防汚・防水処理。
– ビスフェノール類を含む感熱紙、食品・飲料缶のライニング。
– アルキルフェノールエトキシレートを含む洗濯用洗剤。
– パーソナルケアおよびフレグランス製品、フタル酸エステル類を含むビニール製床材。
電子機器業界は、ワシントン州の規制当局に対し、電子機器の筐体に含まれる有機ハロゲン系難燃剤（OFR）の禁止計画を撤回するよう求め、前例のない規制の範囲がサプライチェーンの大きな混乱につながる可能性があると警告しています。
いくつかの業界団体がこのプログラムのアプローチを広く批判する一方で、多くのコメントは、EUやニューヨークでのテレビの筐体に関する規制を越えて、電気製品の筐体または外装に含まれるOFRを制限する提案に特に焦点を当てたものです。
＜参考＞Department of Ecology
https://www.ezview.wa.gov/site/alias__1962/37555/safer_products_for_washington.aspx
https://hwtr.ecology.commentinput.com/comment/extra?id=HWQc5
